不動産の登記事項証明書は、対象不動産について利害関係を有する者以外であっても、交付を請求することができる。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。不動産の登記記録は取引の安全のため広く公開されており、登記事項証明書は所定の手数料を納付すれば、利害関係の有無を問わず誰でも交付を請求できる。請求は登記所（法務局）の窓口のほか、郵送やオンラインによることも可能である。一方、登記申請書などの附属書類の閲覧は、図面等を除き正当な理由がある場合に限られる点と対比して押さえたい。頻出ポイントとして、不動産登記には公信力がないため、登記記録を信頼して無権利者と取引しても法的に保護されるとは限らないこと、所有権に関する事項は権利部甲区、抵当権など所有権以外の権利に関する事項は権利部乙区、土地・建物の物理的現況は表題部に記録されることが挙げられる。「誰でも交付請求可」と「公信力なし」はセットで問われる定番論点である。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
スキマ資格ではFP3級の全1480問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。FP3級はライフ・リスク・金融・タックス・不動産・相続の6分野均等出題が特徴です。