建築基準法によれば、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、建築物の用途制限がより厳しい用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。建築物の敷地が2つの用途地域にわたる場合、用途制限については敷地の過半（面積の大きい方）が属する用途地域の規定が敷地全体に適用される。「より厳しい方が適用される」のではない。例えば敷地の60％が第一種住居地域、40％が近隣商業地域であれば、敷地全体に第一種住居地域の用途制限が適用される。頻出の対比として、建蔽率・容積率の限度が異なる地域にわたる場合は過半主義ではなく、各地域の面積の割合に応じた加重平均で敷地全体の限度を計算する。また建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合は、原則として厳しい方（防火地域）の規制が建築物全体に適用される。「用途制限＝過半」「建蔽率・容積率＝加重平均」「防火規制＝厳しい方」という3パターンの使い分けが定番の出題ポイントである。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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