共同相続人は、被相続人が遺言により相続分や遺産分割方法の指定をしていない場合、法定相続分どおりに相続財産を分割しなければならない。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。遺言による相続分や遺産分割方法の指定がない場合でも、共同相続人は全員の協議（遺産分割協議）により、法定相続分に従うことなく自由に遺産を分割できる。法定相続分はあくまで分割の基準・目安にすぎず、協議が調えば特定の相続人が全財産を取得するような分割も有効である。遺産分割協議には相続人全員の参加と合意が必要であり、一部の相続人を除外した協議は無効となる。協議が調わない場合は家庭裁判所の調停・審判によることになる。頻出ポイントとして、遺産分割の方法には現物分割・換価分割（売却代金を分ける）・代償分割（特定の相続人が財産を取得し他の相続人に代償金を支払う）があること、遺産分割協議書は相続税の申告や不動産の相続登記の際に必要となることも押さえておきたい。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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