親族間において著しく低い価額の対価で土地の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の土地の時価と支払った対価との差額に相当する金額が、贈与税の課税対象となる。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。個人間で時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡が行われた場合、実質的に贈与と同じ経済的効果が生じるため、その譲渡があった時の時価と支払った対価との差額に相当する金額を贈与により取得したものとみなして、贈与税が課される（みなし贈与）。例えば時価3,000万円の土地を子が親から1,000万円で買い受けた場合、差額の2,000万円が贈与とみなされる。親族間の売買は形式上は売買契約であっても租税回避に利用されやすいため、このような規定が設けられている。みなし贈与財産としては、低額譲受のほか、保険料を負担していない者が受け取る生命保険金（満期保険金等）、借金の免除を受けた場合の債務免除益などが頻出であり、形式ではなく実質で課税関係を判断する点が問われやすい。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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