こども保険（学資保険）において、保険期間中に契約者（＝保険料負担者）である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて保険契約は消滅する。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。こども保険（学資保険）では、保険期間中に契約者である親が死亡した場合、一般に以後の保険料の払込みが免除されたうえで契約は継続し、満期保険金（学資金）や祝金は当初の契約どおり支払われる。「既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて契約が消滅する」という記述が誤りである。これは親の死亡後も教育資金の準備という保険本来の目的を達成できるようにするための仕組みであり、商品によっては契約者死亡後に育英年金が支払われるタイプもある。一方、被保険者である子が死亡した場合は、一般に既払込保険料相当額の死亡給付金が支払われて契約は消滅する。「契約者（親）死亡＝払込免除で契約継続」「被保険者（子）死亡＝給付金支払いで契約消滅」という対比がFP3級の頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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