FP技能士3級 過去問｜個人年金保険 2024年1月 第7問

第20問

所得税において、上場株式の配当に係る配当所得について申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることができない。

第33問

厚生年金保険の被保険者期間が（ ① ）以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、一定の要件を満たす（ ② ）未満の配偶者を有する場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。

第47問

所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、（　）として総合課税の対象となる。

第60問

2024年１月10日（水）に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを、相続人が相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、（　）である。〈資料〉2023年11月の月平均額：1,480円、2023年12月の月平均額：1,490円、2024年１月の月平均額：1,500円、2024年１月10日の最終価格：1,490円

第13問

給与所得者の横川忠さん（50歳）は、生計を一にしている妻の由紀さん（48歳）に係る配偶者控除または配偶者特別控除について、FPで税理士でもある小田さんに質問をした。忠さんと由紀さんの2023年分の所得等の状況が下記＜資料＞のとおりである場合、小田さんが行った次の説明の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 ＜資料＞ ・横川忠さん：合計所得金額（給与所得のみ）600万円 ・横川由紀さん：合計所得金額（給与所得のみ）43万円 【小田さんの説明】 「納税者の配偶者の合計所得金額が（ア）以下の場合、配偶者控除が適用され、（ア）超133万円以下の場合は配偶者特別控除が適用されます。なお、納税者の合計所得金額が（イ）超の場合、配偶者の所得金額にかかわらず、配偶者控除および配偶者特別控除の適用を受けることができません。従って、忠さんの所得税の計算上、（ウ）の適用を受けることができます。」