家族傷害保険（家族型）において、保険期間中に契約者（＝被保険者本人）に子が生まれた場合、その子を被保険者に加えるためには追加保険料を支払う必要がある。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。家族傷害保険の被保険者の範囲は、本人・配偶者・生計を共にする同居の親族・生計を共にする別居の未婚の子であり、この続柄は契約時ではなく傷害の原因となった事故発生時（保険金支払事由発生時）で判定する。したがって保険期間中に子が生まれた場合、その子は自動的に被保険者に含まれ、追加保険料の支払いは不要である。家族型は被保険者の人数にかかわらず保険料が変わらない点も特徴である。頻出ポイントは「被保険者の範囲は事故発生時の続柄で判定する」という点で、保険期間中に婚姻した配偶者や生まれた子も自動的に補償対象となる。なお傷害保険が対象とするのは急激かつ偶然な外来の事故による傷害であり、病気や細菌性食中毒（特約がない場合）は対象外となる点も併せて押さえたい。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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