少額短期保険業者と契約した少額短期保険の保険料は、所得税の生命保険料控除の対象とならない。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」です。少額短期保険（ミニ保険）は保険業法上の少額短期保険業者が引き受ける保険で、保険金額が少額（死亡保険は300万円以下）かつ保険期間が短期（生保2年・損保1年以内）のものです。保険業法に基づく保険ですが、生命保険会社・損害保険会社の商品ではないため、所得税・住民税の生命保険料控除・地震保険料控除の対象になりません。保険契約者保護機構による保護もない点も併せて押さえましょう。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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