個人が、自己が所有する土地上に建築した店舗用建物を第三者に賃貸していた場合、相続税額の計算上、当該敷地は貸家建付地として評価される。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。自己所有の土地に自ら建物を建築し、その建物を第三者に賃貸している場合、その敷地は貸家建付地として評価される。評価額は「自用地評価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」で計算し、借家権割合は全国一律30%であるため、例えば借地権割合70%・賃貸割合100%なら自用地評価額から21%減額される。借家人の権利が及ぶ分だけ土地所有者の利用が制約されることを反映した評価である。混同しやすい区分として、他人の土地を借りて自分の建物を建てている場合の借地権（自用地評価額×借地権割合）、自分の土地を貸して借主が建物を建てている場合の貸宅地（自用地評価額×(1−借地権割合)）がある。「誰の土地に誰の建物が建ち、誰が使っているか」で評価区分を判定する整理が、FP3級相続分野の頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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