自筆証書遺言の作成において、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。自筆証書遺言は、遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自書して押印するのが原則だが、民法改正（2019年1月施行）により、添付する財産目録に限ってはパソコンによる作成や、預金通帳の写し・不動産の登記事項証明書の添付が認められた。ただし自書によらない財産目録には、その毎葉（各ページ。両面に記載があるときは両面）に署名・押印をしなければならない。遺言の本文まで自書不要になったわけではない点に注意したい。関連して、自筆証書遺言は証人が不要で、相続開始後に家庭裁判所の検認が原則必要だが、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すれば検認は不要となる。公正証書遺言（証人2人以上の立会い・検認不要）、秘密証書遺言（証人2人以上・検認必要）との比較、特に検認と証人の要否の組合せは、FP3級相続分野の最頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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