米国の市場金利が上昇し、日本と米国の金利差が拡大することは、一般に、米ドル高／円安の要因となる。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。米国の市場金利が上昇して日米の金利差が拡大すると、金利の低い円で運用するより金利の高い米ドルで運用する方が有利になるため、円を売って米ドルを買う動きが強まり、米ドル高／円安の要因となる。資金は金利の低い通貨から高い通貨へ流れるというのが為替相場の基本メカニズムである。逆に、米国金利の低下や日本の金利上昇によって金利差が縮小すれば、円高・米ドル安の要因となる。金利以外の為替変動要因も頻出で、日本の貿易黒字の拡大は輸出代金を円に換える需要を生むため円高要因、日本の物価上昇（インフレ）は円の購買力低下を意味するため長期的には円安要因と整理される。また円安は輸出企業の収益改善や輸入物価の上昇要因となる。「金利の高い通貨が買われる」という原則はFP3級マーケット分野の最頻出論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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