公社債投資信託は、信託財産に株式をいっさい組み入れることができない。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。投資信託は約款上の投資対象により公社債投資信託と株式投資信託に大別される。公社債投資信託は、国債・地方債・社債などの公社債を中心に運用し、株式をいっさい組み入れることができない投資信託であり、本問は適切である。代表例にはMRF（マネー・リザーブ・ファンド）や外貨建てMMFなどがある。これに対し株式投資信託は、約款上株式を組み入れることが「できる」投資信託であり、実際には株式を組み入れず債券中心で運用していても、約款で株式への投資が可能とされていれば株式投資信託に分類される。この「実際の組入れではなく約款上の建前で分類する」という基準が最大の引っかけどころである。課税上も、公社債投資信託の収益分配金は利子所得、株式投資信託の普通分配金は配当所得と扱いが異なる点とあわせて、FP3級投資信託分野の頻出ポイントである。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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