一般に、市場金利が上昇すると債券価格は上昇し、市場金利が低下すると債券価格は下落する。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。市場金利と債券価格は逆方向に動く関係にあり、市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が低下すると債券価格は上昇する。本問はこの関係を逆に記述しており誤りである。理屈としては、市場金利が2%に上昇すると、表面利率1%の既発債は新しく発行される債券より見劣りするため、価格が下がらなければ買い手がつかなくなる、と考えると理解しやすい。価格と利回りの関係では「金利上昇＝債券価格下落＝（安く買える分）利回り上昇」と整理できる。また、残存期間が長い債券ほど、また表面利率が低い債券ほど、金利変動に対する価格の変動幅は大きくなるという性質も併せて問われる。「金利と債券価格は逆方向」「長期債・低クーポン債ほど価格変動が大きい」という2点は、FP3級債券分野で最も繰り返し出題される基本論点である。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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