問題
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った建物を建設し、その建物を事業会社に賃貸する方式を、事業受託方式という。
選択肢
- 1適切
- 2不適切
正解
2. 不適切
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解説
正解は「×」である。本問の「土地所有者が入居予定の事業会社（テナント）から建設資金を借り受け、その要望に沿った建物を建設して当該事業会社に賃貸する方式」は建設協力金方式の説明であり、事業受託方式とする点が誤りである。建設協力金方式では、テナントから預かった建設協力金を賃料との相殺等によって返済していくため、土地所有者は自己資金をほとんど用いずに建物を建てられ、土地・建物の所有権はいずれも土地所有者に帰属する。一方の事業受託方式は、土地活用事業の企画立案・建設・完成後の管理運営などをデベロッパー等の専門業者に一括して任せる方式で、事業の主体や資金調達はあくまで土地所有者である点が異なる。このほか等価交換方式（土地を拠出しデベロッパーが建設資金を負担して権利を分け合う）や定期借地権方式（土地を貸して地代を得る）を含め、各方式の資金負担者と土地・建物の帰属の組合せはFP3級土地有効活用の頻出ポイントである。
一問一答
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