公正証書遺言の作成においては、証人２人以上の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人はその証人となることができない。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。公正証書遺言は、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人が筆記して作成する方式の遺言であり、作成には証人2人以上の立会いが必要となる。証人には欠格事由が定められており、①未成年者、②推定相続人および受遺者、③推定相続人・受遺者の配偶者および直系血族などは証人になることができない。遺言の内容に利害関係を持つ者を排除し、遺言の公正さを担保する趣旨であり、本問は適切である。公正証書遺言は原本が公証役場に保管されるため偽造・変造・紛失のおそれがなく、相続開始後の家庭裁判所による検認も不要である。自筆証書遺言（証人不要・原則検認必要、法務局保管なら検認不要）、秘密証書遺言（証人2人以上必要・検認必要）との比較で、「証人の要否」と「検認の要否」の組合せ、証人になれない者の範囲はFP3級相続分野の最頻出論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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