民法の規定によれば、被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められていない。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。遺留分とは、遺言の内容にかかわらず一定の相続人に保障される相続財産の最低限の取り分である。遺留分権利者となるのは、兄弟姉妹を除く法定相続人、すなわち配偶者・子（その代襲相続人を含む）・直系尊属であり、被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められていないため、本問は適切である。したがって「全財産を第三者に遺贈する」という遺言があっても、相続人が兄弟姉妹のみの場合、兄弟姉妹は遺留分侵害額請求をすることができない。遺留分の割合は、相続人が直系尊属のみの場合は遺産の3分の1、それ以外の場合は2分の1であり、これに各人の法定相続分を乗じて個別の遺留分を求める。例えば相続人が配偶者と子1人なら各人の遺留分は1/2×1/2＝4分の1となる。「兄弟姉妹に遺留分なし」「直系尊属のみ1/3・その他1/2」はFP3級相続分野の最頻出論点である。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
スキマ資格ではFP3級の全1480問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。FP3級はライフ・リスク・金融・タックス・不動産・相続の6分野均等出題が特徴です。