問題
選択肢
- 1贈与税の基礎控除額は、受贈者1人当たり年間110万円である。
- 2直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税限度額は、受贈者1人当たり2,000万円である。
- 3相続時精算課税制度を選択した場合、特定の贈与者からの贈与について累計2,500万円まで贈与税が非課税となるが、相続時に贈与財産を相続財産に加算して相続税が課税される。
正解
2. 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税限度額は、受贈者1人当たり2,000万円である。
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解説
正解(最も不適切な記述)は「教育資金の一括贈与の非課税限度額は受贈者1人当たり2,000万円」とする記述です。直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税限度額は、受贈者1人当たり1,500万円(うち学校等以外への支払いは500万円が上限)です。2,000万円ではありません。基礎控除が受贈者1人当たり年間110万円という記述と、相続時精算課税制度(累計2,500万円まで非課税・相続時に相続財産に加算)の記述はいずれも適切です。
みんなの解答データ
正答率 62%
やや難回答21件誤答した人の50%が「贈与税の基礎控除額は、受贈者1人当たり年間110万円である。」を選んでいます。この問題のひっかけどころです。
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