相続税の計算において、被相続人の配偶者が取得した財産については、配偶者の税額軽減により、配偶者の法定相続分相当額または１億6,000万円のいずれか多い金額まで相続税が課されない。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」。配偶者の税額軽減により、配偶者が実際に取得した正味の遺産額が「配偶者の法定相続分相当額」または「1億6,000万円」のいずれか多い金額までは、配偶者に相続税は課されない（相続税法19条の2）。例えば遺産が2億円で法定相続分が2分の1（1億円）の場合でも、多い方の1億6,000万円までは非課税となる。適用は法律上の婚姻関係にある配偶者に限られ、内縁関係には適用されない。また、軽減の結果税額が0円になる場合でも相続税の申告書の提出が必要である点が最大の引っかけポイントで、「申告不要」とする誤りの選択肢が頻出する。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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