自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するが、財産目録についてはパソコン等で作成することができる。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」。自筆証書遺言は遺言者が全文・日付・氏名を自書し押印して作成するのが原則だが、2019年1月13日以降、相続財産の目録についてはパソコンでの作成や、通帳のコピー・登記事項証明書の添付が認められている。ただし自書によらない財産目録には、その毎ページ（両面に記載があれば両面）に署名・押印が必要である。本文まで自書以外で作成できるわけではない点に注意したい。なお、自筆証書遺言は原則として家庭裁判所の検認が必要だが、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した場合は検認が不要となる点もFP3級相続分野の頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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