相続の放棄をするためには、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から６カ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」。相続の放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に家庭裁判所に申述しなければならず（民法915条）、設問の「6カ月」が誤りである。この3カ月の熟慮期間内に、単純承認・限定承認・放棄のいずれかを選択する。放棄は各相続人が単独でできるが、限定承認は相続人全員が共同で行う必要がある点が対比して問われやすい。また、放棄した者は初めから相続人でなかったものとみなされ、その者の子への代襲相続も生じない。期間（3カ月）・申述先（家庭裁判所）・単独か共同かの3点セットがFP3級相続分野の頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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