老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合の減額率は、繰上げ１カ月当たり（ ）である。
正解
1. 0.4％
解説
正解は「0.4％」である。老齢基礎年金の繰上げ支給の減額率は、2022年4月以降に60歳に到達する者（1962年4月2日以降生まれ）について1カ月当たり0.4％であり、60歳まで最大限繰り上げると0.4％×60月＝24％の減額となる。それ以前に60歳に達していた者の減額率は0.5％（最大30％減）である。誤答肢の0.7％は繰下げ支給の増額率であり、75歳まで繰り下げると0.7％×120月＝84％増額される。「繰上げ0.4％・繰下げ0.7％」の組合せと、繰上げによる減額が生涯続く点、繰上げは基礎・厚生を同時に請求する必要がある点がFP3級年金分野の最頻出論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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