不動産取得税の標準税率は（ ）であるが、一定の要件を満たす住宅用地については軽減措置がある。
正解
2. ４％
解説
正解は「４％」である。不動産取得税は、不動産の取得に対して都道府県が課す税金で、課税標準は原則として固定資産税評価額、標準税率は４％である。ただし特例措置により、土地および住宅（家屋）の取得については2027年3月31日まで税率が３％に軽減されており、４％が適用されるのは店舗・事務所など住宅以外の家屋である。誤答肢の「３％」は特例による軽減後の税率であって標準税率ではなく、「５％」は制度上存在しない税率である。このほか、宅地の取得については課税標準を固定資産税評価額の2分の1とする特例があり、一定の要件を満たす新築住宅では課税標準から1,200万円を控除できる。なお、相続による取得は非課税である。「標準税率は４％・土地と住宅は３％に軽減」という区別がFP3級の頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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