遺族基礎年金を受給することができる遺族は、死亡した者によって生計を維持されていた（ ）である。
正解
2. 子のある配偶者または子
解説
正解は「子のある配偶者または子」である。遺族基礎年金は、死亡した者によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給される。ここでいう子とは、18歳到達年度の末日までにある子、または障害等級1級・2級に該当する20歳未満の子を指す。子のない配偶者には支給されない点が最大のポイントで、誤答肢の「配偶者または子」「配偶者、子、父母」はこの要件を欠くため誤りである。なお、遺族厚生年金は子のない配偶者や父母・孫・祖父母にも支給され得るため、遺族基礎年金との遺族の範囲の違いを対比して問う出題がFP3級年金分野で頻出している。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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