先進医療特約で対象となる先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣が承認しているものである。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」。先進医療特約の対象となる先進医療は、契約時点ではなく療養を受けた時点において厚生労働大臣が定める（承認している）ものである。先進医療の対象技術は随時見直され、新たに承認されたり、保険診療に移行して先進医療から外れたりするため、療養時点で判定する仕組みになっている。「契約時に承認されていたものに限る」とする誤りの選択肢が定番である。なお、先進医療の技術料は公的医療保険の対象外で全額自己負担となり（診察・検査・入院料など通常診療と共通する部分は保険適用）、高額療養費制度の対象にもならないため、特約で備える意義が大きい点も頻出である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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