国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納できるのは追納が承認された月前（ ）以内の期間に係るものに限られる。
正解
2. 10年
解説
正解は「10年」である。国民年金の保険料免除期間・納付猶予期間の保険料は、追納が承認された月前10年以内の期間分に限り追納できる（国民年金法94条）。追納すれば老齢基礎年金の年金額に全額反映される。なお、免除等を受けた年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料に経過期間に応じた加算額が上乗せされる。混同しやすいのは未納保険料の納付で、こちらは時効により2年分しか遡って納付できない。「免除・猶予の追納は10年、未納の納付は2年」の対比が頻出の引っかけであり、誤答肢の5年・20年はいずれも制度上の期間ではない。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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