健康保険の被保険者（任意継続被保険者を除く）が、業務外の事由による負傷または疾病の療養のために仕事を連続して３日間休んだ後、４日目以降の仕事に就けなかった日から傷病手当金が支給され、その支給期間は、支給開始日から通算して（ ）である。
正解
3. １年６カ月
解説
正解は「１年６カ月」である。健康保険の傷病手当金は、業務外の傷病による療養のため連続3日間の待期期間（有給休暇や土日も算入）を経て、4日目以降の労務不能の日について支給され、支給期間は支給開始日から通算して1年6カ月である。2022年1月の法改正により、従来の「支給開始日から暦の上で1年6カ月」が「通算1年6カ月」に変更され、途中で出勤して不支給となった期間がある場合はその分受給可能期間が後ろへ延びる扱いとなった。支給額が1日につき支給開始日以前12カ月間の標準報酬月額の平均額÷30の3分の2相当額である点も併せて頻出である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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