地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定し、居住用建物については（ ）が限度額となる。
正解
2. 5,000万円
解説
正解は「5,000万円」である。地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲内で設定し、上限は居住用建物5,000万円・家財1,000万円である。例えば火災保険金額2,000万円の建物なら、地震保険は600万円〜1,000万円の範囲で設定できる。誤答肢の3,000万円・1億円はいずれも制度上の限度額ではなく、家財の限度額1,000万円と建物の5,000万円の混同にも注意したい。なお、保険金は損害の程度に応じて全損100％・大半損60％・小半損30％・一部損5％（地震保険金額に対する割合）で支払われる。「30〜50％」「建物5,000万・家財1,000万」は最頻出の暗記事項である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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