景気動向指数において、完全失業率は（ ）に分類される。
正解
3. 遅行指数
解説
正解は「遅行指数」である。完全失業率は景気の動きに遅れて変化する遅行指数に分類される。景気が悪化しても企業はすぐには雇用を減らさず、回復してもすぐには採用を増やさないため、雇用関連指標は景気に遅行する傾向がある。ただし同じ雇用関連でも、新規求人数（求人の出始め）は先行指数、有効求人倍率は一致指数に分類される点が紛らわしく、頻出の引っかけである。ほかに先行指数には東証株価指数・新設住宅着工床面積、一致指数には鉱工業生産指数、遅行指数には消費者物価指数・法人税収入などがある。雇用3指標の分類の違いを整理して覚えることが重要である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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