贈与税の計算において、暦年課税の基礎控除額は、受贈者１人につき年間（ ）である。
正解
2. 110万円
解説
正解は「110万円」である。暦年課税における贈与税の基礎控除額は、受贈者1人につき年間（1月1日〜12月31日）110万円である。贈与者ごとではなく受贈者ごとの枠である点が重要で、例えば父から100万円・母から100万円の贈与を同じ年に受けた場合、合計200万円－110万円＝90万円が課税対象となる。基礎控除以下であれば贈与税はかからず申告も不要である。なお、2024年以降は相続時精算課税を選択した場合にも年110万円の基礎控除が新設され、暦年課税の110万円とは別の枠として機能する。「受贈者単位で年110万円」はFP3級相続・贈与分野の最重要暗記事項である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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