個人が居住用財産を譲渡した場合、所有期間の長短にかかわらず、譲渡所得から最高（ ）を控除できる特例がある。
正解
2. 3,000万円
解説
正解は「3,000万円」である。居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除は、自己が居住していた家屋やその敷地を譲渡したときに、所有期間の長短を問わず譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例である。例えば譲渡益が2,500万円であれば、控除により課税譲渡所得は0円となる。適用には、配偶者や直系血族など特別関係者への譲渡でないこと、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡であることなどの要件がある。所有期間10年超の場合の軽減税率の特例と併用できる点、3年に1度しか適用できない点もFP3級不動産分野の頻出である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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