所得税において、不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、土地等を取得するために要した借入金の利子に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算することができない。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」。不動産所得の損失は原則として給与所得など他の所得と損益通算できるが、損失のうち土地等を取得するために要した負債（借入金）の利子に相当する部分は損益通算の対象外とされている。例えば不動産所得の損失が100万円で、そのうち土地取得に係る借入金利子が30万円なら、損益通算できるのは70万円にとどまる。建物の取得に係る借入金利子はこの制限を受けない（通算できる）点との対比が重要である。損益通算できる損失は不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つ（頭文字「ふじさんじょう」）という基本知識とセットでFP3級に頻出する論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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