借地借家法において、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）は、公正証書以外の書面でも締結することができる。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」。定期建物賃貸借（定期借家）契約は、書面（または電磁的記録）によって締結しなければならないが、その書面は公正証書に限定されず、通常の契約書でも有効である。借地借家法の「公正証書による等書面によって」という文言の「等」がポイントで、公正証書はあくまで例示にすぎない。これに対し、事業用定期借地権の設定契約は必ず公正証書によらなければならず、両者の対比が頻出の引っかけである。なお、定期借家契約では更新がない旨を契約書とは別の書面等であらかじめ賃借人に説明する必要があり、説明を怠るとその定めは無効となる点も重要である。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
スキマ資格ではFP3級の全1480問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。FP3級はライフ・リスク・金融・タックス・不動産・相続の6分野均等出題が特徴です。