暦年課税による贈与税の基礎控除額は、受贈者１人当たり年間（ ）である。
正解
2. 110万円
解説
正解は「110万円」である。暦年課税の贈与税は、受贈者がその年の1月1日から12月31日までに贈与を受けた財産の合計額から基礎控除110万円を差し引き、残額に超過累進税率を適用して計算する。基礎控除は贈与者ごとではなく受贈者1人当たりの枠であり、複数の者から贈与を受けても控除できるのは合計110万円までである。例えば祖父から80万円・祖母から80万円受けた場合、160万円－110万円＝50万円が課税対象となる。110万円以下であれば贈与税はかからず申告も不要である。誤答肢の38万円・150万円はいずれも贈与税の基礎控除額ではなく、110万円が唯一の正しい数値である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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