所得税において、事業的規模で行われている不動産の貸付けによる所得は、（ ）に該当する。
正解
2. 不動産所得
解説
正解は「不動産所得」である。土地・建物などの貸付けによる所得は、その規模が事業的（おおむね戸建て5棟またはアパート10室以上の「5棟10室基準」）であっても事業所得ではなく、不動産所得に区分される。規模の大小は所得区分を変えない点が本問の核心である。ただし事業的規模かどうかで税務上の取扱いは異なり、事業的規模であれば青色申告特別控除最高65万円（複式簿記・e-Tax等の要件充足時）や青色事業専従者給与の必要経費算入が認められるが、事業的規模でなければ青色申告特別控除は最高10万円にとどまる。「区分は常に不動産所得・特典は規模で差」という整理が頻出ポイントである。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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