遺言により、遺留分を侵害された相続人が遺留分侵害額の請求を行使できる期間は、相続の開始および遺留分の侵害を知った時から（ ）以内である。
正解
2. １年
解説
正解は「１年」である。遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間行使しないと時効により消滅し、これらを知らなくても相続開始の時から10年を経過すれば消滅する（民法1048条）。「知った時から1年・相続開始から10年」の2つの期間をセットで覚えることが重要である。2019年7月施行の民法改正により、従来の遺留分減殺請求（現物の返還）から、侵害額に相当する金銭の支払いを請求する権利へと改められた点も問われる。なお、遺留分が認められるのは配偶者・子・直系尊属であり、兄弟姉妹にはない点が最頻出である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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