不動産取得税は、不動産を取得した者に対して、その不動産の所在する（ ）が課税する地方税である。
正解
2. 都道府県
解説
正解は「都道府県」である。不動産取得税は、売買・贈与・新築などにより不動産を取得した者に対し、その不動産が所在する都道府県が課す地方税である（相続による取得は非課税）。課税標準は固定資産税評価額で、標準税率は本則4％（土地・住宅は特例により3％）である。不動産関連の税は課税主体の区別が頻出で、固定資産税・都市計画税は市町村税（1月1日現在の所有者に課税）、登録免許税・印紙税は国税、不動産取得税は都道府県税と整理できる。「取得時＝不動産取得税（都道府県）、保有中＝固定資産税（市町村）」という場面と課税主体の対応を押さえることが重要である。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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