確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の老齢給付金は、60歳から受給することができるが、通算加入者等期間が10年に満たない場合は受給開始年齢が繰り下がる。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」。iDeCoの老齢給付金を60歳から受給するには、通算加入者等期間（加入者期間と運用指図者期間の合計）が10年以上必要であり、10年に満たない場合は受給開始可能年齢が段階的に遅くなる（8年以上で61歳、6年以上で62歳、4年以上で63歳、2年以上で64歳、1カ月以上で65歳）。なお、受給開始時期は60歳から75歳までの間で自由に選択できる。老齢給付金は一時金で受け取れば退職所得（退職所得控除の対象）、年金で受け取れば雑所得（公的年金等控除の対象）となる。「通算加入者等期間10年で60歳から受給可」という要件はFP3級年金分野の頻出論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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