国民年金の付加年金の額は、400円に付加保険料の納付済期間の月数を乗じた額である。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」。付加年金の額は「200円×付加保険料納付済月数」であり、設問の400円は納付する付加保険料の月額である。「払う額（400円）」と「もらう額の単価（200円）」を入れ替えるのが本問の引っかけである。例えば30年（360月）納付した場合、保険料総額は400円×360月＝144,000円、付加年金は年額200円×360月＝72,000円となり、2年間の受給で納付総額を回収できる計算になる。付加保険料を納付できるのは国民年金の第1号被保険者と任意加入被保険者に限られ、国民年金基金の加入員は納付できない。400円と200円の対応関係はFP3級で最も出題される数値の一つである。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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