医療保険やがん保険などの第三分野の保険は、生命保険会社および損害保険会社のいずれでも取り扱うことができる。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」。保険業法上、保険は生命保険（第一分野）、損害保険（第二分野）、その中間に位置する第三分野に区分される。医療保険・がん保険・民間の介護保険・傷害保険など、人のけがや病気に備える第三分野の保険は、生命保険会社・損害保険会社のどちらでも引き受けることができる。一方、第一分野の生命保険は生命保険会社のみ、第二分野の損害保険は損害保険会社のみが取り扱える。「第一・第二分野は相互参入不可、第三分野は両者とも参入可」という区分が本問の核心であり、具体的な商品がどの分野に属するかを問う形での出題がFP3級リスク管理分野で頻出している。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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