所得税において、給与所得者が勤務先から受ける通勤手当は、所定の限度額内であれば非課税となる。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」。給与所得者が勤務先から受け取る通勤手当は、電車・バスなど公共交通機関を利用する場合、月額15万円を限度に非課税とされる。マイカー・自転車通勤の場合は片道の通勤距離に応じた非課税限度額が別に定められている。限度額を超える部分は給与所得の収入金額に算入され課税対象となる。なお、出張旅費や転勤に伴う転居費用で通常必要と認められるものも非課税である一方、住宅手当や家族手当は全額が給与として課税対象となる点が対比で問われやすい。「通勤手当は月15万円まで非課税」という数値はFP3級タックスプランニング分野の頻出暗記事項である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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