所得税における医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額から、保険金等で補てんされる金額と10万円を差し引いた金額である（総所得金額等が200万円以上の場合）。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」。医療費控除の額は「その年中に支払った医療費の総額－保険金等で補てんされる金額－10万円」で計算される（控除限度額200万円）。総所得金額等が200万円未満の者は、10万円に代えて総所得金額等の5％を差し引く。例えば医療費40万円・保険金10万円・総所得金額等400万円の場合、40万円－10万円－10万円＝20万円が控除額となる。保険金等は給付の対象となった医療費からのみ差し引き、引ききれない分を他の医療費から差し引かない点、未払いの医療費は実際に支払った年の控除対象となる点、年末調整では適用できず確定申告が必要な点がFP3級の頻出論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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