不動産取得税は、不動産を相続により取得した場合にも課される。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」。不動産取得税は、売買・贈与・交換・新築・増改築など不動産の取得に対して都道府県が課す地方税だが、相続による取得は形式的な所有権の移転として非課税とされている。「贈与は課税・相続は非課税」の対比が本問の核心で、両者を入れ替えた出題が繰り返されている。なお、課税標準は固定資産税評価額（実際の取引価額ではない）で、標準税率は本則4％（土地・住宅は特例3％）である。また、一定の新築住宅では課税標準から1,200万円を控除できる特例があり、登記をしていなくても取得の事実があれば課税される点も覚えておきたい。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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