公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が口述し、公証人が筆記する方式で作成される。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」。公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して遺言者および証人に読み聞かせ（または閲覧させ）、各人が署名・押印して作成される（民法969条）。原本が公証役場に保管されるため偽造・紛失のおそれがなく、家庭裁判所の検認も不要である。なお、推定相続人や受遺者、これらの配偶者・直系血族などは証人になることができない点が頻出の引っかけである。全文・日付・氏名の自書と押印を要する自筆証書遺言（原則検認必要・証人不要）との方式の違いを対比して問う出題がFP3級相続分野の定番である。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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