確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）において、国民年金の第１号被保険者が拠出できる掛金の限度額は、国民年金基金の掛金と合算して月額（ ）である。
正解
3. 68,000円
解説
正解は「68,000円」である。国民年金の第1号被保険者（自営業者等）のiDeCoの拠出限度額は月額68,000円（年額816,000円）で、これは国民年金基金の掛金または付加保険料と合算した枠である（2026年6月現在）。例えば国民年金基金に月3万円拠出している場合、iDeCoは月38,000円が上限となる。誤答肢の23,000円は企業年金のない会社員（第2号被保険者）の月額限度額、55,000円は企業型確定拠出年金の事業主掛金の月額限度額に対応する数値である。第1号被保険者は厚生年金がなく基礎年金のみであるため、上乗せの拠出枠が最も大きく設定されていると理解すると覚えやすい。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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