健康保険の高額療養費制度において、70歳未満の者の自己負担限度額は、（ ）に応じて異なる。
正解
2. 所得区分
解説
正解は「所得区分」である。高額療養費制度は、同一月（1日から末日まで）の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合に、超過分が支給される制度であり、70歳未満の者の自己負担限度額は標準報酬月額等に応じた5つの所得区分ごとに設定されている。例えば標準報酬月額28万〜50万円の区分では「80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％」が限度額となる。年齢や加入期間によって限度額が決まるわけではない。なお、直近12カ月以内に3回以上支給を受けると4回目から限度額が下がる多数回該当の仕組みや、差額ベッド代・先進医療の技術料・入院時の食事代は対象外である点も頻出である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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