所得税において、住宅ローン控除の適用を受けるための要件の一つとして、取得した家屋の床面積が（ ）以上でなければならない。
正解
2. 50㎡
解説
正解は「50㎡」である。住宅ローン控除の適用要件の一つとして、取得した家屋の床面積が原則50㎡以上（登記簿面積）で、その2分の1以上が自己の居住の用に供されることが必要である。このほか、控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること、償還期間10年以上の借入金であること、取得から6カ月以内に入居し適用年の12月31日まで引き続き居住していることなどの要件がある。なお、一定の新築住宅等については、合計所得金額1,000万円以下の者に限り床面積40㎡以上50㎡未満でも適用できる特例がある。「原則50㎡以上・所得2,000万円以下」の組合せが頻出である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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