相続における遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の（ ）であり、それ以外の場合は被相続人の財産の２分の１である。
正解
2. ３分の１
解説
正解は「３分の１」である。遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人（配偶者・子・直系尊属）に保障される遺産の最低限の取り分であり、その総体的な割合は、直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の3分の1、それ以外の場合（配偶者や子が相続人に含まれる場合）は2分の1である。例えば相続人が父母のみなら遺留分は財産の3分の1、配偶者と子なら財産の2分の1を各自の法定相続分で按分する。兄弟姉妹には遺留分が認められない点が最頻出の論点である。遺留分を侵害する遺贈等があった場合は、侵害額に相当する金銭の支払いを請求できる（遺留分侵害額請求権）。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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