厚生年金保険の被保険者が死亡した場合、遺族厚生年金の受給権者となる配偶者には、年齢要件はない。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。厚生年金保険の被保険者等が死亡した場合、その者に生計を維持されていた妻は、年齢を問わず遺族厚生年金の受給権者となることができ、受給にあたっての年齢要件は設けられていない。これは、受給できる者が「子のある配偶者」または「子」に限定される遺族基礎年金との大きな違いである。ただし、夫の死亡当時に子のない30歳未満の妻が受ける遺族厚生年金は、5年間の有期給付となる点に注意したい。また、遺族厚生年金の年金額は、死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額である。FP3級では、遺族基礎年金との受給対象者の範囲の違い、子のない30歳未満の妻への5年有期給付、報酬比例部分の4分の3という給付水準がいずれも頻出ポイントである。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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