雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６カ月以上あることが必要である。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。雇用保険の基本手当を受給するには、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることが必要であり、「1年間に6カ月以上」は原則の要件ではない。ただし、倒産・解雇等により離職した特定受給資格者や、雇止め等により離職した特定理由離職者については、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6カ月以上あれば受給できる緩和措置があり、本問の数字はこの例外規定のものである。なお、基本手当を受給するには住所地のハローワークで求職の申込みを行う必要があり、7日間の待期期間があるほか、自己都合退職の場合はさらに給付制限期間が設けられる。FP3級では「原則は2年間で12カ月以上、倒産・解雇等は1年間で6カ月以上」という対比がそのまま問われる頻出論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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