老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合、年金額は繰上げ１カ月あたり0.4％の割合で減額される。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。老齢基礎年金は原則65歳から支給されるが、60歳以上65歳未満の間で繰上げ支給を請求でき、その場合の減額率は繰上げ1カ月当たり0.4％である（2022年4月以降に60歳に達する1962年4月2日以降生まれの者に適用。それより前の世代は0.5％）。例えば60歳到達時に繰り上げると、60カ月×0.4％＝24％の減額となり、減額された年金額が生涯続く。繰上げの際は老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に請求しなければならない。一方、繰下げ支給は1カ月当たり0.7％の増額で、最長75歳まで繰り下げると120カ月×0.7％＝84％の増額となり、こちらは基礎と厚生を別々に繰り下げることもできる。「繰上げ0.4％・繰下げ0.7％」の対比はFP3級の最頻出論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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